JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称 熊本県農業協同組合中央会
所在地 〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL 096-328-1000(代表)
FAX
総務企画・広報部 096-311-2023
JA総合支援部
県域戦略対策部
農政・営農
支援センター(農政)
096-328-1009
農政・営農
支援センター(営農)
096-328-1031
JA総合支援部
教育センター
096-248-3712

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、組織・事業および経営に関する相談、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 代表理事会長 宮本 隆幸
    代表理事会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長理事 福田 勝徳
    副会長理事
    福田 勝徳
    ふくだ かつのり
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
代表理事会長 1名
副会長理事 1名
常務理事 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(令和6年9月30日)

54名(正職員39名、準職員8名、臨時雇員3名、嘱託員4名)

6. 組織図(令和6年4月1日)

イラスト: 組織図

7. 組織機構と業務内容
  
総務企画・広報部
電話 総務企画 096-328-1000
広報 096-328-1059
メールアドレス 総務企画 somu@jakumachu.jp
広報 ja-ku-ko@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
  • 農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
  
農政・営農支援センター
電話 農政 096-328-1016
営農 096-328-1024
096-328-1025
096-328-1036
メールアドレス 農政 nousei@jakumachu.jp
営農 einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • 青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • 営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
JA総合支援部
電話 経営 096-328-1021
くらし 096-328-1026
教育センター 096-248-3711
メールアドレス 経営 keiei@jakumachu.jp
くらし seikatu@jakumachu.jp
教育センター ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための支援、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての支援を行います。
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための支援を行います。
県域戦略対策部
電話 096-328-1034
メールアドレス keniki@jakumachu.jp
業務内容
  • 本県JAグループの県域組織整備に向けた取り組みを行います。
監事室
電話 096-328-1039
メールアドレス kanjishitu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会・連合会の監事監査にかかる事務等を行います。

令和6年度の重点取組事項

 令和6年度は、第27回JA熊本県大会決議事項に基づき策定した「中央会3カ年行動計画(令和4年度~令和6年度)」の実践最終年度であるとともに、「JAくまもと」実現を見据えた本会の事前対応を進める重要な年度である。
 令和6年度事業計画においては、第27回JA熊本県大会の基本目標である①持続可能な食と農を支える自己改革サイクルの構築と実践、②持続可能な地域と人のつながりづくりに向けた協同組合の役割発揮、③食・農・地域を支える持続可能な経営基盤の確立に重点的に取り組むとともに、自然災害の大規模頻発化、コロナ禍および国際情勢の激変による「食料安全保障」に関する理解醸成、デジタル化やSDGs(持続可能な開発目標)の社会的要請等の各種情勢・環境変化を踏まえた上で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標として、引き続きJAの自己改革に取り組むこととする。
 そのため、令和6年度における最重要課題と重点実施項目を次のとおり設定し、本会が担うべき代表・総合調整・総合相談機能等の発揮に取り組むこととする。

最重要課題
  1. 県域JAの実現に向けた取り組みの実践
  2. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進
  3. 農業者の所得増大等に向けたJA自己改革に対する総合的な支援の実践
  4. 持続可能なJAの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援の実践
  5. 会員ニーズに応え得る本会事業の重点化と支援の強化
重点実施項目

Ⅰ.農政活動

  1. 持続可能な農業生産による食料安全保障の確立
  2. 品目別農業政策の確立

Ⅱ.営農支援

  1. 営農指導力の強化に向けた支援
  2. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践

Ⅲ.JA組織基盤強化支援

  1. 組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献

Ⅳ.経営支援

  1. 「県下共通の努力目標」達成に向けたJA経営基盤強化支援
  2. 不祥事未然・再発防止に向けた内部統制確立支援

Ⅴ.教育活動

  1. JAとしての機能を発揮するための人づくり
  2. 「JAくまもと」の実現を見据えた「人材育成制度」の策定

Ⅵ.広報活動

  1. 「食・農・地域・JA」にかかる戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化

Ⅶ.県域組織整備

  1. 「JAくまもと」設立に向けての協議
  2. 「JAくまもと」設立に向けての理解醸成

Ⅷ.中央会企画機能・体制整備

  1. 第28回JA熊本県大会の開催 ※県域JA構想の動向等に基づき判断
  2. 会員ニーズに応え得る本会事業の重点化と支援の強化
 

(問い合わせ先:総務企画・広報部)