ＪＡ熊本中央会・各連合会は６月３０日、通常総会を熊本市で開き、２０２２年度事業報告・収支決算など全議案を承認した。役員改選では、ＪＡ熊本中央会会長に宮本隆幸氏（６９歳＝ＪＡ熊本市）を再任した。全共連熊本県本部運営委員会会長、ＪＡ熊本厚生連会長、熊本県ＪＡバンク運営協議会議長を引き続き兼任する。また、ＪＡ熊本経済連会長に丁道夫氏（６７歳＝ＪＡあしきた）を再任した。

　中央会は、第２７回ＪＡ熊本県大会決議事項の実践初年度として①県域ＪＡの実現に向けた取り組みの実践②農業者の所得増大等に向けたＪＡ自己改革に対する総合的な支援の実践③持続可能なＪＡの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援の実践④農業・地域の課題解決に向けた農政活動の推進――に重点的に取り組んだ。

　経済連は、①生産基盤の拡大と県産農畜産物の販売力発揮②生産・流通コストの低減と事業競争力の強化③経済連グループ経営基盤の強化④県域ＪＡへの取り組みを重点項目に取り組んだ。取扱高は、販売事業で野菜・果実類の高単価や肉牛の出荷頭数増、購買事業で飼料や肥料が単価高となったが施設で大型物件が受注減となり、事業総取扱高は１７３１億円（前年比９８．４％）、経常利益は７億８千万円（同８５．９％）、当期剰余金は６億７千万円（同９２．１％）、出資配当は１％の４千万円、事業分量配当は２億５千万円となった。

　厚生連は、健康管理事業の推進強化や施設健診の機能強化、巡回健診の環境整備などに取り組んだ。巡回健診は前年より０．７％増、施設健診は同２．６％増といずれも前年実績を上回った。

　宮本会長は「持続可能な農業の確立と、それを支える本県ＪＡグループの在り方について引き続き取り組んでいきたい」と述べた。

　丁会長は農業を取り巻く環境について「生産基盤に深刻な影響を与えかねない状況」と懸念を示し、コスト低減に継続して取り組むことを示した。