ＪＡグループ熊本営農指導協議会は７月７日、２０２３年度通常総会を熊本市で開いた。
　２３年度は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向け、ＪＡの枠を超えたネットワークの構築推進や指導技術・知識の向上、対面による営農指導の実践などに取り組むことを決めた。

　総会終了後、ＪＡ全中営農・担い手支援部担い手支援課の栗山賢陽税理士を講師に、今秋導入される消費税のインボイス（適格請求書）制度の概要や農業への影響などについて学び、営農指導員としてのスキルアップを図った。

　協議会は、営農指導員間の連携・協力関係を醸成し、営農指導員の相互研鑽を通じた指導技術や知識の向上を目的に、２０年に設置した。協議会の構成団体である県内１４ＪＡの営農指導員の代表者ら３３人が出席した。