ＪＡ熊本中央会と各連合会は２７日、臨時総会を熊本市で開き２０２４年度事業計画、収支予算などの議案を承認した。

　２４年度は第２７回ＪＡ熊本県大会決議事項に基づく３カ年計画の実践最終年度で、「ＪＡくまもと」の実現に向けて対応を進める。

　中央会は①県域ＪＡの実現に向けた取り組み②持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進③農業者の所得増大などに向けたＪＡ自己改革に対する総合的な支援④持続可能なＪＡの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援⑤会員ニーズに応える本会事業の重点化と支援の強化―――を最重要課題として取り組む。

　経済連は、生産基盤の拡大と県産農畜産物の販売力発揮を図る。生産・流通コストの低減と事業競争力の強化に取り組む。グループの経営基盤強化や県域ＪＡへの取り組みを重点事項に据える。

　厚生連は、将来を見据えた健康管理事業の推進強化や、施設健診の機能強化と持続可能な診療業務の展開、巡回健診での受診環境の整備など、六つの重点施策を掲げた。

　中央会の宮本隆幸会長は「農業情勢やＪＡを取り巻く環境が厳しさを増す中、農政対策に取り組み県域組織整備を進め、未来につながる本県農業を作り上げていく」と述べた。

　熊本県知事選挙で農政連が推薦した木村敬氏が当選したことには「全国有数の農業県として、さらなる発展には県や国の支援が必要不可欠。県との連携を一層強固にしたい」と話した。