ＪＡ熊本中央会・各連合会は２８日、熊本市で通常総会を開いた。２０２３年度事業報告・収支決算など全議案を承認した。

　中央会は、第２７回ＪＡ熊本県大会決議事項の実践２年度として①県域ＪＡの実現に向けた取り組みの実践②持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進③農業者の所得増大などに向けたＪＡ自己改革に対する総合的な支援の実践④持続可能なＪＡの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援の実践――を最重要課題として取り組んだ。

　ＪＡ熊本経済連は、生産基盤の拡大と県産農畜産物の販売力発揮、生産・流通コストの低減と事業競争力の強化、経済連グループの経営基盤の強化、県域ＪＡへの取り組みを重点項目に取り組んだ。２３年度の総取扱高は１７４６億円（計画比１０３・８％）、経常利益は８億２００万円（同２０２・５％）、当期剰余金６億２０００万円（同２８５・９％）、出資配当は１％の４０００万円、事業分量配当は２億５００００万円とした。

　ＪＡ熊本厚生連は、将来を見据えた健康管理事業の推進強化、施設健診の機能強化と持続可能な診療業務の展開、巡回健診の受診環境整備など、６つを重点施策に掲げて取り組んだ。

　中央会の宮本隆幸会長は「食料安全保障の確立に向けて、適正な価格形成の実現を推し進め、持続可能な農業の確立とＪＡの組織・経営基盤の強化を図る」と述べた。

　経済連の丁道夫会長は「系統一丸となって『オール熊本』での販売促進活動に取り組んだ。資材高騰の中、特別対策要領によるコスト低減にも注力した」と語った。