熊本県地域営農法人協議会は２月２６日、２０２４年度地域営農法人・組織リーダー研修会をＪＡ教育センター（合志市）で開いた。各組織の代表者やＪＡ担当者ら９５人が参加した。

　協議会の深見吉人会長が「農業を取り巻く環境は厳しいが、持続可能な農業経営に向けて実践事例から学んでほしい」と呼びかけた。農事組合法人走潟（宇土市）と農事組合法人高月（山都町）が事例を報告した。

　木村敬知事が「食のみやこ熊本県　本県農業の展望について」と題し講演。本県農業の強み・特徴を「豊かでバランスがとれた農業生産構造」と述べ、今後の農業政策の要として「担い手の確保と育成」を挙げた。

　参加者から集落営農組織への集積に限界が見える現状で質問が挙がると、木村知事は「集落営農経営体に集積しやすい制度ができたことで生まれた課題だと考える。今後、集落営農経営体にとって使い勝手の良い制度を新設するなど支援策を考えたい」と応えた。